健康経営優良法人（中小規模法人部門）の取り方と、次回に向けた準備

この記事の要点

2027の申請受付：中小規模法人部門は2026年8月17日〜10月16日17時（延長なし）。
前提条件：協会けんぽ等の保険者が行う健康宣言事業への参加が必要です。
認定の目安：必須項目に加え、健康課題の把握から2項目以上、土台づくりから2項目以上、具体的な施策から4項目以上を満たす必要があります。
今から始められる：「運動機会の増進」や「高年齢従業員の健康や体力に応じた取組」は、実績を積み上げやすい項目です。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を「見える化」する制度で、経済産業省と日本健康会議が運営しています。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、中小企業は中小規模法人部門で申請します。

認定を受けると、ロゴマークを採用活動や営業資料に使えるほか、自治体や金融機関によっては優遇措置を設けている場合もあります。何より、従業員に「会社が自分たちの健康を大切にしている」と伝わることが、人材の定着にもつながります。

健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の要点

申請スケジュール

2027の申請受付期間は、2026年8月17日（月）から10月16日（金）17時までで、締切の延長は行わないとされています。認定は例年、翌年3月頃に発表されています。

申請の前提：健康宣言への参加

協会けんぽや健康保険組合に加入している企業は、加入先の保険者が実施する健康宣言事業に参加していることが必要です。協会けんぽに加入している中小企業の多くは、まず各都道府県支部の健康宣言事業への参加から始めることになります。

必須項目と、認定に必要な項目数

健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、40歳以上の従業員の健診データの提供（保険者から求めがあった場合）、受動喫煙対策、取組の評価・改善などが必須項目です。そのうえで、通常の認定では次の項目数を満たす必要があります。

健康課題の把握：2項目以上
健康経営の実践に向けた土台づくり：2項目以上
具体的な健康保持・増進施策：4項目以上

上位の「ブライト500」「ネクストブライト1000」を目指す場合は、さらに多くの項目を満たす必要があります。詳細は必ず最新の認定基準と申請書で確認してください。

2027で変わった主な点

2027では、「適切な働き方実現に向けた取り組み」が「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」に、「長時間労働者への対応に関する取り組み」が「長時間労働の予防と事後対応」に名称変更されました。長時間労働については、今回は予防または事後対応のいずれかで適合しますが、次回からは両方が必要になるとされています。経営者自身の健診受診に関するアンケート項目の追加なども行われています。

次回に向けて今から積み上げたい取組

認定の可否は、申請直前に慌てて準備するよりも、1年を通じて実際に取組を行い、その記録を残しておけるかで大きく変わります。特に次の2つは、中小企業でも始めやすく、実績を積み上げやすい項目です。

運動機会の増進に向けた取り組み

従業員が日常的に体を動かす機会をつくる取組です。朝礼での体操、腰痛・転倒予防のセミナー、休憩時間に行えるストレッチの導入などが考えられます。単発で終わらせず、継続して実施し、参加状況を記録しておくことがポイントです。

高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み

60歳以上の従業員が増えるなかで、筋力やバランスなど体力の状況に合わせた配慮や支援を行う取組です。身体機能のチェックを行い、その結果に応じた運動指導や作業内容の工夫につなげることで、転倒や腰痛の予防と健康経営の取組を同時に進めることができます。

こうした身体機能の評価や運動指導は、理学療法士が専門とする分野です。60歳以上の従業員がいる企業では、エイジフレンドリー補助金の対象となる取組とも重なる部分があるため、あわせて検討すると効率的です。

中小企業こそ、まず「経営者の宣言」から

健康経営優良法人の必須項目には、健康宣言の発信と経営者自身の健診受診が含まれています。中小企業では、社長の姿勢がそのまま社内の空気になります。経営者自身が自分の健康に向き合い、その姿を見せることが、従業員の参加を後押しする一番の近道です。

まずは自社の状態を知ることから

プライズネス健康経営サポートでは、札幌・北海道の企業を対象に、理学療法士による腰痛・転倒予防セミナー、身体機能チェック、継続的な運動指導を行っています。健康経営優良法人の取組として「何から始めればよいか」の整理からご相談いただけます。

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よくある質問

健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の申請期間は？

2026年8月17日（月）から10月16日（金）17時までで、締切の延長は行わないとされています。認定は例年、翌年3月頃に発表されています。

中小企業が健康経営優良法人を申請する前提条件は？

協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、加入先の保険者が実施する健康宣言事業に参加していることが必要です。その他の保険者に加入している場合は、保険者の健康宣言事業の有無を確認し、ない場合は自治体の健康宣言事業などで代替できる場合があります。

認定に必要な項目数は？

必須項目に加え、通常の認定では、健康課題の把握から2項目以上、健康経営の実践に向けた土台づくりから2項目以上、具体的な健康保持・増進施策から4項目以上を満たす必要があります。

運動機会の増進ではどんな取組が考えられますか？

朝礼での体操、腰痛・転倒予防セミナー、休憩時間のストレッチの導入などが考えられます。単発で終わらせず継続して実施し、参加状況を記録しておくことがポイントです。

理学療法士は健康経営で何を支援できますか？

従業員の筋力・バランス・柔軟性などの身体機能チェック、作業動作の評価、腰痛・転倒予防の運動指導やセミナーを通じて、運動機会の増進や高年齢従業員の体力に応じた取組を支援できます。医療行為ではなく予防のための支援です。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の取り方。2027の要件と、次回に向けて中小企業が今からやること