この記事の要点
- 対象：役員を除き、労災保険の適用となる60歳以上の労働者を常時1名以上雇用し、1年以上事業を行っている中小企業。
- 仕組み：令和8年度は「専門家総合対策コース」に再編され、第1段階のリスクアセスメント（補助率4/5）を起点に、第2段階の対策（補助率1/2）へ進む2段階制。上限は合計100万円。
- 運動指導も対象：第2段階には、専門家による身体機能チェックと運動指導の取組が含まれます。
- 今からの準備が肝心：例年、公募開始から締切までの期間は限られ、予算到達で早期終了することもあります。補助金ありきでなく、自社の課題整理から始めましょう。
エイジフレンドリー補助金とは
エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安全に働ける職場づくりを支援するために、厚生労働省が実施している補助制度です。転倒・墜落防止の設備、重量物や介護作業の負担軽減、熱中症対策などに加え、転倒防止・腰痛予防のための運動指導も対象になってきました。
令和8年度の主な対象要件は、次のとおりです。
- 1年以上事業を実施している中小企業事業者であること
- 役員を除き、自社の労災保険の適用となる60歳以上の労働者が常時1名以上いること（令和8年度は全コース共通の要件）
令和8年度の大きな変更点：リスクアセスメントを起点にした2段階制
令和8年度は、これまで別々だった「職場環境改善」や「転倒防止・腰痛予防のための運動指導」などのコースが、「専門家総合対策コース」に整理されました。まず職場のリスクを評価し、その結果に基づいて対策を行う、という流れが明確になっています。
- 第1段階A：外部専門家によるリスクアセスメント（補助率4/5）
- 第2段階B：リスクアセスメントを踏まえた設備・装置の導入など（補助率1/2）
- 第2段階C：リスクアセスメントを踏まえた、専門家による身体機能チェックと運動指導（補助率1/2）
上限額は、第1段階と第2段階の合計で100万円（消費税を除く）です。このほか、熱中症対策コースとコラボヘルスコースがあります。
運動指導の取組では、身体機能チェック、対面での運動指導、効果を確認するチェックの3つをすべて実施することが求められ、オンラインでの指導は対象外とされています。設備の購入も運動指導も、「何を買いたいか」ではなく「どんなリスクがあり、その対策として何を行うか」で組み立てる制度だと理解しておくと、準備が進めやすくなります。
令和8年度の受付状況（2026年10月時点）
令和8年度の受付は2026年5月20日に始まり、第1段階（外部専門家によるリスクアセスメント）の申請受付はすでに終了しています。第2段階などの申請期限は延長が報じられていますが、予算に達した場合は期間中でも受付が終了することがあります。今年度の申請を検討している場合は、エイジフレンドリー補助金事務センターの最新情報を必ず確認してください。
令和9年度の実施の有無や内容は、2026年10月時点では公表されていません。ここからは、来年度も同様の制度が実施された場合に備えて、今から進められる準備をまとめます。
来年度の申請に向けて、今から準備できること
1. 60歳以上の従業員の人数と働き方を確認する
対象要件の確認に加えて、高年齢の従業員がどの作業を担っているかを整理しておきます。誰が、どの作業で、どんな負担を抱えているかが分かると、後のリスク評価がスムーズです。
2. 「転倒」と「腰痛」、どちらの対策が中心かを決める
転倒防止と腰痛予防では、申請に必要な様式やチェック項目が異なるとされています。過去のヒヤリハットや休業の記録を振り返り、自社にとって優先度の高いリスクを整理しておきましょう。
3. 社内でできるリスクの把握を始めておく
厚生労働省の「転倒等リスク評価セルフチェック票」などを使えば、制度の公募開始を待たずに社内の状況を把握できます。職場の危険箇所の洗い出しや、従業員の身体機能の簡易チェックは、補助金を使う・使わないにかかわらず役立つ取組です。
4. 後払いを前提に資金とスケジュールを計画する
補助金は原則として後払いで、交付決定後に発注・実施し、その後に支払請求を行う流れです。一般に、交付決定前に着手した経費は対象外とされるため、実施時期と資金繰りを先に計画しておくことが大切です。
補助金は「きっかけ」。補助がなくても価値のある取組に
補助金は、普段なら後回しになりがちな転倒・腰痛対策に踏み出すきっかけになります。一方で、採択や交付は保証されるものではなく、制度の内容も年度ごとに変わります。補助金ありきで計画を立てるのではなく、「従業員が長く安全に働ける職場をつくる」という目的から逆算し、補助金はその実現を後押しする手段として位置づけるのがおすすめです。
理学療法士は、身体機能チェックと運動指導の専門家として、職場の作業動作や従業員の身体の状態を評価し、その職場に合った予防の取組を組み立てることができます。
まずは自社の状態を知ることから
プライズネス健康経営サポートでは、札幌・北海道の企業を対象に、理学療法士による身体機能チェック・運動指導・職場訪問評価を行っています。補助金の申請代行は行っていませんが、「自社が対象になりそうか」「どんな取組が考えられるか」の整理から無料でご相談いただけます。
よくある質問
エイジフレンドリー補助金の対象になる企業は？
令和8年度は、1年以上事業を実施している中小企業事業者で、役員を除き自社の労災保険の適用となる60歳以上の労働者を常時1名以上雇用していることが、全コース共通の要件とされています。業種ごとに中小企業の範囲が定められているため、公募要領で確認してください。
令和8年度の補助率と上限額は？
専門家総合対策コースでは、第1段階の外部専門家によるリスクアセスメントが補助率4/5、第2段階の設備導入や身体機能チェック・運動指導が補助率1/2で、上限は第1段階と第2段階の合計100万円（消費税を除く）です。
運動指導だけで申請できますか？
令和8年度は、運動指導はリスクアセスメントの結果を踏まえた取組として位置づけられており、単独では申請できない仕組みです。身体機能チェック、対面での運動指導、効果確認のチェックの3つを実施する必要があり、オンライン指導は対象外とされています。
来年度（令和9年度）も実施されますか？
2026年10月時点では、令和9年度の実施の有無や内容は公表されていません。公表され次第、厚生労働省やエイジフレンドリー補助金事務センターの情報を確認してください。
プライズネスは補助金の申請を代行してくれますか？
申請手続きの代行は行っていません。補助金の活用を見据えた取組内容の整理や、身体機能チェック・運動指導の実施をサポートします。補助金の採択・交付を保証するものではありません。
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この記事は、公的機関などの公開資料をもとにAIを活用して作成しています。制度や数値は変わることがあるため、ご判断の際は出典の最新情報をご確認ください。医療上の判断が必要な症状については医療機関にご相談ください。
出典・参考：
エイジフレンドリー補助金事務センター（一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
PT-OT-ST.NET「令和8年度エイジフレンドリー補助金が開始」（2026年6月5日）
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」